きょう放送法改正案が国会に提出された。改正案ではNHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的・安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信・見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報などをはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしている。また、番組関連情報の配信ではNHKに対し、基本方針・内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務相に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務付けている。そして総務相は学識経験者や民放・新聞社などから意見を聞き、業務規程の内容が国民・視聴者の要望を満たすもの、生命・身体の安全を確保するもの、民放・新聞社のネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合にはNHKに勧告・命令ができるとしている。費用負担については受信料を支払っている人は追加負担なく利用可能とする一方、スマートフォンやパソコンなどを所持しているだけでは対象としないとしている。その上で公平負担の観点から例えばアプリダウンロードやID取得などを行って配信を受け始めた人を対象にするとしている。政府はいまの国会での改正案成立を目指すことにしている。