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- 高井正智 森下絵理香 山内泉 晴山紋音
午前9時から行われる予定だった予算委員会の集中審議。岸田首相も姿を見せたが議員の姿はほとんどない。開会が遅れたのは立憲民主党が自民党小野寺予算委員長の解任決議案を提出したため。小野寺予算委員長はきのう新年度予算案についてきょう衆院予算委で採決することを職権で決めた。新年度予算案はあす中に衆院通過すれば憲法の既定で年度内に自然成立することになる。これに対して立憲民主党は審議不十分にもかかわらずきょう採決する日程を強引に決めたのは容認できないなどと反発。そして、午後1時すぎから衆院本会議で始まった決議案の審議。趣旨弁明を行ったのは提案者の1人立憲民主党の山井和則氏。趣旨弁明は3時間近くに。衆院で最も長い時間だった。採決の結果、解任決議案は自民・公明・維新などが反対。立憲・共産・国民などが賛成。結果反対多数で否決。小野寺委員長は「自然成立が確定すれば4月を待たずに自治体を含めて復興事業を進めることができる」などコメント。一方、国民民主党の榛葉幹事長は「こういう昭和の政治をまだ延々とやっていると潮目が変わってしまう」などコメント。解任決議案の審議で遅れていた午後の政倫審は午後5時過ぎに再開。そして、午後5時半過ぎには衆議院予算委員会の集中審議が当初の予定から8時間半遅れで開始に。
国会記者会館から中継。佐久間記者は「衆院予算委員会は夕方の理事会であす午前0時半から委員会を開き締めくくりの質疑を行ったあと新年度予算案の採決を行うことを決めた。自民党は能登半島地震への対応に万全を期すためにもあすまでに新年度予算案の衆議院通過を図りたい考え、予算案はあすまでに衆院を通過すれば憲法の規定により参院で採決が行われなくても年度内に自然成立になるため。自民党の幹部は年度内成立を各日にするのは与党として当然の責務。一方立憲民主党の幹部は審議時間が不十分などコメント。さらなる対抗措置をとるとの考えも検討」など伝えた。
能登半島地震から2か月となった現在も被災地の状況は大きく変わっていない。輪島市の朝市通りは明かりが灯っておらず真っ暗なまま。こうした中で石川県が力を入れて取り組んでいるのは仮設住宅の建設。被災者の能登に帰りたい・戻りたいという思いに応えるためのもの。また、このままの状況が続けば人口流出が抑えられないのではないかという強い危機感もある。仮設住宅の着工は進んでいるが、実際に入居できるのは約300戸。課題となっているのは倒壊家屋や瓦礫撤去が進んでいないこと。撤去が終われば新しい仮設住宅を建てることができる。今は土地の確保が十分にできていない状態。今回の地震では被害が能登の広範囲に及んだ。宿泊できる場所も限られていて作業する時間も短くなっている。石川県は作業に当たる人や自治体の職員のための宿泊施設を整備するとしているが、資材の調達が難しく、今月中に用意できるのは約100人分にとどまる。今後、資材の調達や人員確保、それを適切に割り振っていくという難しい課題と向き合っていくことになる。
政倫審が開かれたが与党内からも実態解明は進まなかったとの声が出ており、いつ誰がどのような目的でキックバックや収支報告書不記載を始めたのかが不明のままで、出席者は皆わからない・一切関与していないという答弁の繰り返しとなっている。野党側は今後参考人招致や証人喚問を求める構えである。
今日から横浜市で始まった合同企業説明会には約280社が参加した。マイナビの調査では、来春卒業学生の採用環境が厳しくなると答えた企業は76.6％だった。リクルートの調査では先月1日時点で内定を受けた大学生は23.9％で、うち48.3％が2社以上の内定を受けている。企業の学生説明会が今日から、採用面接が6月1日以降、正式な内定日が10月1日以降となるが、強制力はなく前倒しの動きが相次いでいる。三菱商事は先月オンライン説明会を開催し、採用面接は6月に加え今月も実施する予定である。政府のルールやスケジュールは実態とのかい離が指摘されており、見直し含む検討が進められている。三越伊勢丹は去年12月～今年1月にインターンシップを実施した。インターンシップは一定の条件を満たせば参加者の情報を採用の判断材料として活用できるようになった。
長引く避難生活の中、東京都立大学の中林名誉教授は被災者と繋がる復興が重要だと語り、被災者同士のつながりと、行政のと被災者が繋がらなければならない等と話している。これが繋がり、次のステップに進むとのこと。復興のプロセスとして、避難生活期、仮説生活期、住宅再建期、都市復興期、とあり、現在仮設住宅だけで考えてしまうと今後の復興についてじゃまになりかねないのだそうだ。これを行政と被災者が一緒になって考えなければならない等と話している。東日本大震災で被災した人らにアンケートを取った際にライフラインの復旧が重要と回答する人が多く、インフラ整備が早く整うことが期待されている。
きょう放送法改正案が国会に提出された。改正案ではNHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的・安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信・見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報などをはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしている。また、番組関連情報の配信ではNHKに対し、基本方針・内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務相に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務付けている。そして総務相は学識経験者や民放・新聞社などから意見を聞き、業務規程の内容が国民・視聴者の要望を満たすもの、生命・身体の安全を確保するもの、民放・新聞社のネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合にはNHKに勧告・命令ができるとしている。費用負担については受信料を支払っている人は追加負担なく利用可能とする一方、スマートフォンやパソコンなどを所持しているだけでは対象としないとしている。その上で公平負担の観点から例えばアプリダウンロードやID取得などを行って配信を受け始めた人を対象にするとしている。政府はいまの国会での改正案成立を目指すことにしている。
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- 日本放送協会
天気予報が伝えられた。
「明日はこの時期としても寒いですよね」などとトーク。