能登半島地震から2か月となった現在も被災地の状況は大きく変わっていない。輪島市の朝市通りは明かりが灯っておらず真っ暗なまま。こうした中で石川県が力を入れて取り組んでいるのは仮設住宅の建設。被災者の能登に帰りたい・戻りたいという思いに応えるためのもの。また、このままの状況が続けば人口流出が抑えられないのではないかという強い危機感もある。仮設住宅の着工は進んでいるが、実際に入居できるのは約300戸。課題となっているのは倒壊家屋や瓦礫撤去が進んでいないこと。撤去が終われば新しい仮設住宅を建てることができる。今は土地の確保が十分にできていない状態。今回の地震では被害が能登の広範囲に及んだ。宿泊できる場所も限られていて作業する時間も短くなっている。石川県は作業に当たる人や自治体の職員のための宿泊施設を整備するとしているが、資材の調達が難しく、今月中に用意できるのは約100人分にとどまる。今後、資材の調達や人員確保、それを適切に割り振っていくという難しい課題と向き合っていくことになる。