埼玉県がきょう水道水の卸売価格について記者会見で説明した。埼玉県では荒川や江戸川などの水を取り入れて浄化していて、さいたま市や越谷市など57の市と町、隣接する茨城県五霞町の合わせて58市町に水道を卸売りしている。きょうの会見ではこの卸売価格を再来年度から値上げするという方針を明らかにした。値上げ後の卸売価格は1立方メートル当たり76円ほどとなり現在と比べておよそ23％の値上げになると見込まれている。埼玉県によると水道水の卸売価格の値上げは1999年以来、26年ぶり。埼玉県の場合はダムの水源をろ過して水道水にするここまでが県営浄水場の県の管轄になる。次に市町に県がろ過した水が送られてそこから水道水が各家庭に送られるという形になる。この各家庭に送るという部分は市町が担当しているという。今回は県が各市、町に卸売するこちらの価格が値上げする。このため各自治体が決める水道料金にも影響すると見られている。実際に県からの水道水を使用している吉見町を取材すると水道水は100％、県の水道水を利用している、活用しているということで水道料金の値上げも検討せざるをえないと話していた。ただ、一方で同じく県の水道水を利用している上里町では町の地下水も合わせて利用しているための今回は価格を据え置くという方針。このように自治体によって判断が分かれるということもありそう。背景には施設の老朽化による修繕費など支出の増加やエネルギー価格の高騰などがあるとしている。埼玉県の大久保浄水場は昭和43年から運用が開始され定期的に修繕工事が進められているがここ数年、資材費や人件費の高騰でコストは高くなる一方だ。そこに近年の電気代の高騰が追い打ちをかけ埼玉県の水道の維持管理費は昨年度207億円余りと10年前の1．5倍に増えているという。専門家は水道の卸売料金の値上げは埼玉に限った話ではなく今後どの自治体でも起きうると話している。埼玉県はことし12月に開かれる県議会に値上げに関連する条例の改正案を提案することにしている。水道は暮らしに欠かせないもの、その値上がりの動向を引き続き取材していく。