- 出演者
- 寺門亜衣子 江原啓一郎 片山美紀 黒田菜月
オープニング映像が流れた。
山開きを迎えた未明の富士山5合目。登山規制のため新たに設置されたゲートが開けられた。しかし強風が吹き荒れ、ふもとと5合目をつなぐ有料道路・富士スバルラインが通行止めに。そんな中、訪れた登山客に対し山梨県の職員は明るくなるまで待機するよう呼びかけた。富士スバルラインは午前9時から通れるようになった。受付窓口では事前予約で発行されたQRコードの読み取りや通行料の支払いが行われ、登山者はゲートの通行に必要なリストバンドを受け取ると頂上を目指して登っていった。今年山梨県側で新たに実施される登山規制では、1日の登山者数の上限を4，000人とし、1人2，000円の通行料を徴収する。オーバーツーリズムで山頂付近の混雑問題があるため。中でも対策が急がれたのが夜間に5合目を出発し、一気に登ってご来光を見て下山する弾丸ツアー。標高差による環境変化から体調を崩す人が続出している。そこで午後4時～翌午前3時までゲートを閉め、登山道を封鎖することを決めた。こうした中、受付窓口の担当者が急遽対応する場面も。アメリカから登山に訪れた男性は「山小屋に連絡がつかない」という。そこで担当者は別の窓口担当者に連絡し7合目の山小屋を確保できた。富士山7合目周辺では昼頃には麓の景色が見渡せるようになり、海外からの登山者が景色楽しんでいた。県によるときのうまでにきょうの山開きの事前予約をしたのが1，129人、午後4時までに5合目で当日受付をしたのが570人だったという。
路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となる。今年の路線価がきょう公表され、調査対象となった全国約32万箇所の平均が去年と比較して2.3％上昇した。3年連続で前年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっており、国税庁は「コロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調なことや、全国的に再開発が進んでいることなどが要因」としている。関東地方では東京が前年比5.3％、千葉が4％、神奈川が3.6％、埼玉さ2.1％上昇するなど上昇率が高かった一方、茨城は0.7％、栃木はマイナス0.2％、群馬はマイナス0.5％とほぼ横ばいの状況となっており、東京周辺とそれ以外の地域の差が一層顕著となっている。各税務署ごとの最高路線価では東京・台東区浅草の「雷門通り」で16.7％、横浜市旭区の「二俣川駅南口駅前通で15.9％上昇するなど、観光地や商業地に加え再開発エリアやその周辺で上昇率が15％を超えた場所もあった。また、東京の銀座5丁目の銀座中央通りの路線価が去年より152万円（3.6％）上昇し4，424万円と39年連続で全国トップとなった。こうした状況について民間調査会社は「資材費が円安などでかなり高くなっている。またここで土地日・用地取得費が上がりさらに建設コストも上乗せされてマンション価格が一段と上がることがどうしても起こる」と話す。相続税の算定基準となる「路線価」の上昇が続く中、難しい判断を迫られる人たちも増えている。東京都内の実家で一人暮らしをしていた母親を今年5月に亡くした50代の女性。実家の地域の路線価はこの10年で2倍近くにまで上昇し、1，000万円以上の相続税が発生する可能性があることが判明した。女性は「相続はまだまだ先のことだと思っていたのが実質。できればなにかの形で活用しながら持続して持ち続けたいというのと、最悪は手放す・売却することを今はなんとなく考えている」と話す。相続対策が専門の民間研究所にもここ数年、都心部を中心に相談が増えている。
埼玉県がきょう水道水の卸売価格について記者会見で説明した。埼玉県では荒川や江戸川などの水を取り入れて浄化していて、さいたま市や越谷市など57の市と町、隣接する茨城県五霞町の合わせて58市町に水道を卸売りしている。きょうの会見ではこの卸売価格を再来年度から値上げするという方針を明らかにした。値上げ後の卸売価格は1立方メートル当たり76円ほどとなり現在と比べておよそ23％の値上げになると見込まれている。埼玉県によると水道水の卸売価格の値上げは1999年以来、26年ぶり。埼玉県の場合はダムの水源をろ過して水道水にするここまでが県営浄水場の県の管轄になる。次に市町に県がろ過した水が送られてそこから水道水が各家庭に送られるという形になる。この各家庭に送るという部分は市町が担当しているという。今回は県が各市、町に卸売するこちらの価格が値上げする。このため各自治体が決める水道料金にも影響すると見られている。実際に県からの水道水を使用している吉見町を取材すると水道水は100％、県の水道水を利用している、活用しているということで水道料金の値上げも検討せざるをえないと話していた。ただ、一方で同じく県の水道水を利用している上里町では町の地下水も合わせて利用しているための今回は価格を据え置くという方針。このように自治体によって判断が分かれるということもありそう。背景には施設の老朽化による修繕費など支出の増加やエネルギー価格の高騰などがあるとしている。埼玉県の大久保浄水場は昭和43年から運用が開始され定期的に修繕工事が進められているがここ数年、資材費や人件費の高騰でコストは高くなる一方だ。そこに近年の電気代の高騰が追い打ちをかけ埼玉県の水道の維持管理費は昨年度207億円余りと10年前の1．5倍に増えているという。専門家は水道の卸売料金の値上げは埼玉に限った話ではなく今後どの自治体でも起きうると話している。埼玉県はことし12月に開かれる県議会に値上げに関連する条例の改正案を提案することにしている。水道は暮らしに欠かせないもの、その値上がりの動向を引き続き取材していく。
来年春に卒業する高校生の就職活動が来月事実上スタートした。人手不足などを背景に、ことし3月に卒業した高卒者の求人倍率は3.98倍と過去最高を記録。来春卒業する高校生についても売り手市場が続く見通し。都立北豊島工科高校には去年の倍を超える約200の企業などから求人資料が届き、これまでなかった大企業からも学校訪問があったほか、初任給を2～3万円あげるなどして待遇を改善している企業が多くみられるという。
東京・町田市の観光バス会社は高校生の採用に初めて乗り出す。コロナ禍後、インバウンド需要が回復しドライバー数が足りないなか、去年初めて新卒の大学生を採用していた。今後採用する高卒者は入社後に数年間かけて適性を見極め、費用を補助して大型免許取得を目指してもらうという。
気象情報を伝えた。
今月7日の東京都知事選挙できのうまでに期日前投票を済ませた人の数は前回4年前の1．15倍と前回を上回るペースで増えている。過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は告示翌日の先月21日から投票日に投票できない人のための期日前投票が行われていて都の選挙管理委員会によるときのうまでの10日間に期日前投票を済ませた有権者は55万7475人だった。これはコロナ禍での感染対策として期日前投票の積極的な利用が呼びかけられた前回の同じ時期より7万2811人多く1．15倍と前回を上回るペースで増えている。地域別で見ると23区が1．16倍、多摩地域の市部が1．13倍、このほかの島しょ部を含む町村部は1．04倍で23区と市部は特に増えている。都の選挙管理委員会は都議会議員の補欠選挙が9つの選挙区で行われるなど選挙への関心が高まっているのではないかと話している。期日前投票所は前回より13か所多い317か所に設けられていて一部の地域を除いて投票日前日の今月6日まで行われる。
ことし元日に発生した能登半島地震からきょうで半年。道路に大量の泥水があふれているこちらの映像は地震の当日、新潟市西区の寺尾地区で発生した液状化の様子。能登半島地震ではこうした液状化現象が石川、福井、富山、新潟の4県で2000か所以上確認され東日本大震災に次ぐ規模となったことが専門家の調査で分かった。液状化の被害が相次いだ新潟市西区の寺尾地区に30年以上住んでいる細野克明さんは自宅は液状化で最大15センチ沈み、り災証明書の判定は大規模半壊だった。基礎部分の損傷が激しく建て直すのが難しいことが分かり別の場所へ引っ越すことを決断した。地区の自治会長によると地区全体でおよそ400世帯あるうち、ことし4月末までに地震の影響で15世帯ほどが引っ越したと見られ今後、さらに被災した15世帯ほどが引っ越す見込みだ。自治会では地域のつながりを維持しようと毎月開催してきた懇親会を地震後も続けている。進行を務めるのは引っ越しを決めた細野で、この懇親会の運営の中心を担ってきた。9月に引っ越してからも地区のために運営に携わっていきたいと考えている。新潟市西区の善久地区でも液状化の被害が相次いだが、復旧に向けて住民が動きだしている。地区の問題の1つは道路。15軒の住宅が隣接する道路は液状化の被害を受け最大50センチ近く沈み込んだ。宅地と道路の高さがずれたことで住宅再建の支障になっている。この道路は公道ではなく住民が管理する道路。復旧費用は行政の支援制度を利用しても住民負担が生じるおそれがある。この地区に住む谷川直人さんは復旧が進まないことから住民が地区から出て行くことを心配している。そこで谷川さんが考えたのはこの道路を新潟市が管理する道路に認定してもらうこと。認定されれば今後また被害が出ても住民負担が避けられる。認定には市の調査を受けたうえで市議会で認められるなどの条件があり容易ではないが住民の同意を集めるなど動きだしている。半年がたった今、液状化が起きた地域では再び地震が発生したときにまた被害が出るのではないかという不安が残り続けている。
過去に被害を受けたところが液状化することを再液状化というがこれを防ぐため東日本大震災で被害を受けた千葉市では地域全体で対策を進めている。千葉市美浜区は1600棟余りの住宅で液状化の被害が出た。磯辺地区に暮らす小川逸郎の自宅も庭から砂や水が噴き出し住宅が傾いて半壊した。この地区では行政と住民が連携して再液状化を防ぐ対策を進めてきた。地下水位低下工法と呼ばれる地盤改良工事。地下水位が高いため液状化のリスクが高かったこの地区。周辺からの地下水が流れ込まないよう地域全体を囲むように鉄の板を埋め込む。そのうえで市道の下には特殊な排水管を設置して地下水を排水。地区全体の地下水位を低下させることで液状化を起きにくくする効果が期待できる。雨だったこの日も設置した配水管から大量の水が、地盤改良は市が国の復興交付金を活用して22億円かけて行われたため工事に関する住民負担はなかった。しかし、こうした地盤改良はすべての地域でできるわけではない。地域ごとの液状化リスクをこれまでより詳しく明らかにしようと新たなハザードマップの作成が進められている。震度6弱の揺れのときにどの程度、液状化が起きやすいのかを表した地図をみると、これまでより地域ごとのリスクを詳しく知ることができる。液状化の被害からの復興は決して簡単ではなく今、見たような地盤改良工事などの対策もこれもすぐにできるものではない。まずは自分の住んでいる地域のリスクを知って自分にできる備えから始めたいと感じる。そして能登半島地震から半年、首都圏に暮らす私たちにも災害が起きたときに何ができるのか教訓は何なのか考え続ける必要があると感じている。
半年前の能登半島地震では上下水道が大きな被害を受けた。トイレの備えについて考える記事を紹介。教えてくれたのは防災士の青木紘子さん。水が使えないときに使う非常用トイレは排せつ物を固める凝固剤とビニール袋がセットになっているものが一般的に備えられている。そもそも非常用トイレはおおまかに分けて3つのタイプがある。まず小さくて持ち運びに便利なタイプは車の中や野外での使用に向いている。続いては洋式の便器に袋をかぶせるタイプ。自宅の便器でふだんと変わらない感覚で使用でき断水のときに役立ちする。最後が組み立て式のタイプ。段ボールなどの素材を組み立ててそこに袋をかぶせて用を足す仕組みとなっている。こうした中で青木さんは1週間分を用意しておくと安心だと話していた。いくつ必要なのか家庭の事情によっても異なってくると思うので家族で話し合ってほしいという。また青木さんはこうした非常用トイレ、さまざまな種類、あるから例えば家族でキャンプに行ったときなどに実際に使ってみるということを勧めている。1回、試しに使ってみてそれぞれの特徴だったり使用感、事前に確かめておくのは大事だ。万が一非常用トイレがなくなったというときに備えて例えばほかにも古い新聞紙を吸収力のあるもので代用できないかなど家族でさまざまなやり方を話し合っておくことも重要だ。
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埼玉・深谷市の埼玉工業大学から中継。気温27.5℃。渋沢栄一について楽しく学ぶことができる百人一首ならぬ「百社一首」を紹介。読み札には企業や渋沢について、取札には企業のロゴが描かれている。”せいえんを、絆ぐ秩父路笑顔乗せ、汽車の音響く空かなた”は「声援」と「青淵」（渋沢栄一翁の雅号）などと紹介された。「百社一首」の販売利益は市の子ども福祉基金にすべて寄付される。
「江原さんいつもと雰囲気違いません？」「ネクタイがない」「きょうからクールビズということでちょっと雰囲気変わりましたね」などと話した。
きょうの内容。富士山 新たな登山規制初日は、など。
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