経済政策について社民党は、大企業が抱える内部留保に4%の課税をすることで消費税を3年間ゼロにする・最低賃金を一律1500円にするための中小零細企業の支援策を強化するというもの。参政党は、積極財政による経済成長を実現する・消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率を35%上限にするなどとしている。選択的夫婦別姓については、社民党は法制化をする、参政党は日本の伝統的な家族観と世論の軽視した導入に反対している。政治の信頼回復については、社民党は政治資金パーティーの全面禁止などを掲げている。参政党は、政治資金規正法をもう1回作り直してルールを明確に決めるべきとしている。