金沢市の寿司店では海鮮丼が人気だが、県産の米の仕入れにこの半年で2倍近い費用がかかるようになったため、来月にも商品の値上げに踏み切る予定。米の価格が高騰する中、江藤農林水産大臣はきょう、政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表した。来月半ばにも放出を始め、必要があれば、さらに量を拡大することも考えるとしている。備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出。2回目以降は米の流通状況の調査を踏まえて量を決めるとしている。入札に参加する条件の1つとして、農林水産省は年間の玄米の仕入れ量が5000トン以上あることを挙げていて、該当する集荷業者は令和5年産米の取り扱いでは全国で63あるという。また、長期的な価格への影響を抑えるため、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としている。日本生活協同組合連合会では積極的に備蓄米を調達し、生協の店舗などで販売する意向を示している。この団体が米を出荷した生協での販売価格の平均は前年に比べて4割以上上がっていて、ことしの新米が流通するまでに在庫がもつかどうかも分からなくなっているという。個人の顧客にも米を販売している農家も在庫切れを売り先に迷惑がかかるのではないかと懸念している。専門家は21万トンという量は農林水産省ができることとしてはかなりベストに近い。供給量が増えたら価格が下がると考えるのが自然。備蓄米が流通業者のもとに渡ると現物が手に入ることで安心感が広がる。そういった面からも価格は下落する方向にいくのではと話した。この先の価格については中長期的には需給に応じて価格が変動していくという見方を示した。
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