夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、東京などに住む12人が国に賠償を求める裁判を起こすことがわかった。ただ最高裁判所は2015年と2021年の2度合憲と判断している。経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度はキャリア形成の妨げになるおそれがあるなどとして、「選択的夫婦別姓」の導入が必要だとしている。経団連の十倉会長は経団連としても、政府への提言を来年度の前半に取りまとめる考えを示した。
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