経団連は、結婚の際に夫婦どちらか一方の名字を選ぶことを強制している今の法律について、改正を求める提言を発表。名字の変更に伴う不利益が多く、女性の活躍を妨げていると指摘している。民法では、結婚の際、夫婦がどちらかの苗字に統一するよう義務づけている。婚姻時、95%のカップルが男性の方の名字を選択。経団連は「名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている」と、法改正を求める提言を発表。名字の変更で、結婚前の仕事の実績が不連続になることなどから、経団連の調査によると、91%の企業が旧制を通称として使用可。「通称」の弊害は、登記や特許取得は通称だけでは認められない、社員の税や社会保障などの手続きで戸籍上の姓との照合が必要。経団連は「女性活躍の進展に伴い企業経営の視点からも無視できない重大な課題」としている。