経団連など経済3団体のトップが4日に石破総理大臣と会談し、それぞれの要望書を手渡した。要望書ではデフレからの完全脱却を目指して賃金引き上げの流れを定着させることや、官民の連携を強化して戦略的な国内投資の拡大や研究開発を推進すること、そして地方創生の交付金を倍増するにあたっては、財源や人材が不足する自治体では単独でできることに限界があるとして、自治体間の連携を前提とした交付などを求めている。
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