日本ではパリ五輪での金メダルや裏金問題などを受け、今年の漢字が3年ぶり5度目の「金」に決まる中、私たちの“金”に関する議論が動いた。今週月曜日、経団連が中長期的な政策提言「FUTURE DESIGN2040」を発表。公正、公平で持続可能な社会保障制度に向けて2034年度には5兆円程度の財源を確保するため富裕層への課税を段階的に強化していくという。これに楽天グループ・三木谷浩史会長はXに“経団連、終わってる。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう”と怒りのコメントを投稿。提言の中では富裕層の負担を増やしても十分な財源が確保できない場合、“消費税の増税なども行う”と書かれている。「旧文通費の法改正」、「防衛力強化のための法人税、たばこ税の一部を2026年4月から増税する与党案」について。
政党から政治家個人に渡され、使い道を公開する義務がない政策活動費がブラックボックスになっていると以前から指摘されており、自民党はこれを廃止すると表明。その一方で外交や安全保障など秘密にすべき支出相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」という制度を新たに設ける案を示した。これに野党が猛反発。“新たなブラックボックス”という声も上がっているが、前明石市長・泉房穂氏は“ようあんな言葉、思いつくね！ほかの国がやっているように一定年数経ったら公開するとか、第三者が手続きをすると見れるとか、完全なブラックボックスは絶対NOやな”と述べた。自民党は野党から批判が相次いだことなどを受け、公開方法工夫支出の結論は先送りとしている。
「103万円の壁」について、自民党・宮沢洋一税調会長、自民党税制調査会・後藤茂之小委員長、公明党・杉久武参院議員のコメント。マル政（政治的な判断が必要）、P（ペンディング／保留）。今週水曜日、自民党、公明党、国民民主党は「103万円の壁」について、“「178万円」を目指して来年から引き上げる”という文言で合意したが、これに自民党・宮沢洋一税調会長が苦言を呈した。