日本製鉄が“徹底抗戦”の構え。バイデン大統領が出した「USスチール買収禁止命令」その根拠としたのは、安全保障上のリスクだった。これに対し日本製鉄の橋本会長は、当社の技術・商品を投入することによって、アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えている。事業遂行を諦めることはないと話し、バイデン大統領の決定は政治的思惑だと断じた。きのう日本製鉄は、命令は不当介入だとしてバイデン大統領らを提訴したと発表した。USスチールのライバルである、クリーブランド・クリフス社と全米鉄鋼労働組合の会長に対しても別の訴訟を起こしている。安全保障への影響については、アメリカ政府の対米外国投資員会が審査をしていたが、結論は出せず。ワシントン・ポスト紙によると、商務省の幹部な複数の政府高官がバイデン大統領の決定に反対や懸念を表明していたとのこと。日本政府もアメリカ政府に対し、懸念払拭に向けた対応を求めている。経済界からも残念な決定だとする声が上がっている。買収が破談の場合、日本製鉄側には約890億円の違約金が発生する可能性もあるとのこと。バイデン大統領が出した命令では、買収計画を来月2日まで「完全かつ永久に放棄」することを求めている。
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「経団連」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 長野県軽井沢町で行われている経団連の夏季フォーラムで記者団の取材に企業のトップが応じた。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は“販売価格に即座に影響を反映することはない”とし、市場と相談して決めると述べた。日本製鉄・橋本英二会長が「50％（の関税は）ちょっとTOO MUCHだなと」、パナソニックHD・楠見雄規が「サプライチェーンも含めて見直すべきは見直さざるを得ない」[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 石破総理が続投の理由の1つとしていた関税交渉。アメリカ側が合意内容を発表。そのリストの中には日本が購入するものとしてコメやトウモロコシなどの農産品や航空機に加え、防衛装備品も含まれていることが分かった。当初の4000億ドルから5500億ドルに引き上げられたとされるアメリカへの投資。ホワイトハウスが「ファクトシート」とする文書を発表。日本がアメリカ産のコメ輸入[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 日米関税合意で経団連・筒井義信会長は「長期間粘り強く交渉した。その成果が実ったもの。高く評価している」と話し、「（自動車関税について）業界への影響が大きく裾野が広い」と税率が15％に引き下げられたことを歓迎した。一方で「GDPへの影響はそれなりに大きい」と適切な経済対策を求めた。経済同友会・新浪代表幹事は「一定の見通しが示されたことは評価する」、国際協調の枠[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- 東京・有楽町駅前では関税交渉の号外が配られた。石破首相は日米関税協議で日本からの輸入品に15％の相互関税を課すこと、日本がアメリカに80兆円超の投資を可能にすることで合意したと表明。トランプ大統領は「日本との協定としては史上最大」と協議の結果を強調。赤沢経済再生相は「簡単な交渉ではなかったが両国の国益に質する合意ができたことは大変喜ばしい」と語った。ホワイト[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25％と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15％に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル（約880兆円）を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギ[…続きを読む]
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