きょう内閣府は5月の景気動向指数（速報値）を発表し、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年7月以来。アメリカ向けの輸出の現象が要因の1つだが、トランプ政権の関税政策が今後さらなる悪化を招く可能性がある。6日にニュージャージー州で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、「貿易協定に関する書簡をおそらく15通ほど、月曜日に送付される」などと語った。また新たな関税率を通知する書簡について、日本時間あす午前1時から送付を開始するとSNS上で明らかにした。新たな税率は10～70％になるとの見方を示してきたが、日本が対象になっているかは明らかになっていない。対象国などは即日公表する見通し。ラトニック商務長官は「関税は8月1日から発動する」などと語った。相互関税の一時停止措置の期限が9日に迫る中、このタイミングで書簡を送る狙いについてベッセント財務長官は「最大限の圧力をかける」と強調。関税交渉について「前向きな対応がないなら、相互関税を発表した4月2日の水準に8月1日から戻る」としている。こうした中、中国やロシアなどの新興国で構成されるBRICS首脳会議がブラジル・リオデジャネイロで開かれた。トランプ政権による高関税政策を念頭に、「WTO（世界貿易機関）のルールに矛盾する一方的な関税政策に深い懸念を表明する」とした。これに対してトランプ大統領は、「反米政策に同調する国に10％の追加関税を課す」と表明。「例外はない」と各国を強く牽制している。きょうの東京株式市場でもトランプ関税が警戒され、主要な自動車メーカーの株価がこぞって下落した。トランプ大統領は日本に対し最大35％の関税を課すとしているが、経団連の筒井義信会長は「自動車業界は裾野が広く、影響は甚大」などと語った。