1日に発生した能登半島地震で金融機関が相次ぎ被災者や被災企業向けの特別措置を打ち出している。三菱UFJ銀行など大手行は、罹災証明書の提出などを条件に金利の優遇を実施する。例えば、みずほ銀行は住宅ローンの基準金利から年率で1.85%差しひく。また被災地で多くの支店をかまえる地方銀行も対応に練りだす。石川県の北国銀行は消費者ローンの返済が困難になった顧客の条件変更手数料や、自宅が全壊した顧客の住宅ローンの事務手数料などを免除する。その他、損害保険、生命保険各社も保険料支払い猶予などの対応を講じる。（日経電子版）