日経新聞によると、日本の基幹産業である自動車の時価総額を、エンタメ業界が上回ったという。これは2つの業界の、主要9社を比較したもの。エンタメの時価総額は、去年末と比べ、28パーセント増加の57.2兆円となった。一方、自動車産業の時価総額は、56.8兆円。上回ったのは2011年以降ではじめてだという。好調の要因はどこにあるのか。TBS CROSS DIG with Bloombergの責任者の竹下さんは、鉄鋼・半導体に次ぐ主要産業”コンテンツ”だという。エンタメ産業では、ファンダムという集団が作られ、ファンがファンコミュニティを作る。ヒットコンテンツが生まれたらその関連商品ができる。グッズや音楽などの裾野が広がる産業だ。日本特有の文化から生まれたコンテンツ。勢いは衰えることはない。鉄鋼・半導体に次ぐ主要産業になっている。ストリーミング、ダウンロードなどでゲームを楽しめるのですぐに世界に進出できるという。今後、10年20年経っていくと、何倍にもマーケットが広がっていく。
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「日本経済新聞電子版」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月31日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとし[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 日本との経済連携強化を目指すインドだが、日本もインドを重視している。石破総理とモディ首相はあす、宮城県にある半導体大手・東京エレクトロンの拠点を視察する予定。日経電子版によると、東京エレクトロンは来月、インド・ベンガルールに半導体設計やソフト開発を行う拠点を稼働し、2027年までに人員を300人規模に増やす。インドとしては国内での半導体製造に向け、日本との連[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経 朝特急
- トランプ政権の関税措置を踏まえ、各省庁の2026年度の税制改正要望は企業の税負担を減らすものが目立っている。打撃の大きい自動車産業を支援、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがあるとみられる。少数与党下での税制改正の議論は見通しにくく、野党の支持を得やすい減税が先行、財政健全化が遠のく懸念も指摘されている（日経電子版）
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