岸田総理は昨日、来年6月の実施を目指し減税を行うよう指示した。国会では今日から衆議院の予算委員会が始まり、減税をめぐり論戦が行われている。萩生田光一政調会長は「なぜ減税に踏み切るのか。給付ではダメなのか」などを聞いた。岸田総理は「国民の皆さんに頑張っていただくために所得税・住民税という形で返す」と答えた。岸田総理は税収増加分の還元策として1人あたり4万円の定額減税を行うことで「デフレからの脱却し、国の財政再建にとって重要なことだ」と強調した。立憲民主党の泉健太代表は「経済だけでなく、国民が望むのは今年中のインフレ手当の給付ではないか」や日本維新の会の馬場伸幸代表が「今必要なのは改革・改革・改革」など各党の代表が「経済・経済・経済」を捩った言葉を連呼した。来年6月の実施を目指す減税はどんな内容になるのか。そして岸田政権の今後はどうなるのだろうか。
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