今必要な経済成長戦略についてれいわ新選組・櫛渕さんは「防衛費を増額するのではなく周辺国と対話をするべきで、外交努力もなしに防衛費のために国民負担を増やす増税に踏み切るのはおかしく少子化も進むばかり」など話し、萩生田さんは「外交努力はしていて引き続き中国などとも対話しているが、安全保障の備えは外交努力の有無に関わらず必要」など反論した。今後の成長戦略について立憲民主党の長妻さんは「物価を上回る賃上げ実現のため人への投資を充実させるべきで、下請けへの価格転嫁や同一労働同一賃金の考えも促進するべき」など話し、国民民主党の大塚さんは「ハイパー償却税制を行って世界情勢に日本経済が追いつくようにするべきで、人への投資も集中的に行うべき」など話した。日本共産党の山添さんは「賃上げを最優先するのは当然のことで、大企業の内部留保に課税をして賃上げを促進するべき」、「非正規雇用の待遇改善が男女間の賃金格差是正などに繋がる」など話し、公明党の高木さんは「日本経済の7割を占める中小企業を支援することが経済成長のカギで、価格転嫁をしやすくることが重要になる」など話した。日本維新の会の音喜多さんは「大規模な金融緩和などで時間を稼げるのはもうできなくなっているので、ライドシェア解禁など生産性を上げるための構造改革を危機感を持って推進していきたい」など話し、自民党の萩生田さんは「賃上げ促進と供給力強化を柱に中小企業の適正な価格転嫁対策の強化や人手不足を念頭にした省人化・省力化などに注力したい」など話した。
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