総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、10日の衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党や日本維新の会などは、物価高で国民が苦しむ中、総理大臣らの給与の引き上げは認められないとして反対した。岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針。
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