所得税の減税などをめぐり野党が追及するなか、衆議院本会議では減税を含んだ政府の経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の採決が先ほど行われた。これに先立つ予算委員会では、与党に加え日本維新の会と国民民主党が賛成に。国民民主党は賛成の理由として、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動に向け、自民党・公明党・国民民主党3党の政策責任者で協議を進めると確認したためだという。岸田総理も今日、「議論を行うことは有意義であると思っている」として、3党協議に期待感を示したが、トリガー条項の凍結解除の実現性はあるのか。
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