今年度の補正予算案が昨日衆議院本会議で行われ、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決され参議院に送られた。採決を前に岸田首相は「所得減税を用意し、低所得者には速やかに給付、デフレ脱却の流れを確実なものとしたい」などと話した。一方で立憲・共産は反対した。これを受けて補正予算案の論戦の舞台は明後日から参議院へと移る。自民・公明両党は経済対策の狙いなどについて丁寧に説明するよう政府側に求め、来週半ばの予算案の成立を目指すとしている。一方立憲民主党などは、政府の経済対策にはスピード感がないと批判。また自民党派閥の政治資金めぐる問題など引き続き追求する方針だ。
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