おとといから衆議院で2つの法案の審議が始まった。焦点は教団の財産の保全を規定するかで、自民・公明・国民の案は、国が解散命令を請求した宗教法人について不動産処分前に行政機関への届け出を義務付けることなどを求めている。立憲・維新の法案では、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理・保全を命じることができることなどが盛り込まれている。藤田文武は、自民・公明には向き合ってもらって実際に実効性がある法整備はどうかを追求すべきだと話した。稲津久は、立憲・維新の案については実効性がひとつの大きな課題だと思っていると話した。岡田克也は、自民・公明・国民の案は、それこそ実効性がないなどと話した。稲田朋美は、私どもの案は現実的だが、立憲・維新の案は返って時間がかかるのではという指摘されていると話した。浜口誠は、恒久化か延長できるようにすること・幅広い不動産を対象にすることとの2つの要請をしたとした。小池晃は、政府は解散命令を請求したから財産を保全する責任があり包括的な財産保全が必要だと思うなどと話した。長谷川ういこは、教会と癒着のあった議員が自民党に戻っていて自民党に自浄作用がないと思っているなどと話した。稲田朋美は、今の法律の課題を絞って議論していきたいと思っているなどと話した。
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