岸田総理は「支援金制度を導入してもこの全体の取り組みを通じて見ればそれによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない」など述べた上で賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の経済効果を生じさせその範囲内で支援金制度を構築すると説明した。また、無駄の温床と指摘されている国の積立基金について岸田総理は年内にそのすべてを見直す方針をまとめるよう指示を出したとしている。
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