“統一教会”の被害者救済をめぐっては自民・公明・国民の3党と立憲・維新がそれぞれ法案を提出していた。立憲・維新案では解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできなくするよう裁判所が財産の保全を命じられるようにすることを求めていた。一方、自民党などは財産権などを侵害するおそれがあるとして修正協議が続いていた。こうした中、自民側などが示した修正案の付則に「法律施行後3年をメドに『財産保全のあり方』について検討すること」が盛り込まれたことなどから、立憲・維新も賛成にまわり全会一致で可決した。
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