自民・公明・国民民主の3党は宗教法人が財産を処分する際の監視強化などを盛り込んだ法案を提出していた。財産の保全を入れるよう求めていた立憲・維新は法案の附則に施行後3年をめどに 財産保全のあり方などを検討することが書き込まれ、委員会質疑の中では3年を待たずに検討することについて答弁があったことから賛成に転じた。この法案は午後、衆議院本会議で可決され、今の国会で成立する見通し。
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