政府の子ども子育て政策の財源となる支援金制度を巡る討論。支援金制度は医療保険の加入者から保険料に上乗せする形で支援金を徴収するものだが、参院予算委員会で野党側は「なし崩し的に保険料の負担率や額が上がっていく可能性があるのでは」と問いただした。加藤子ども政策大臣は支援金の負担が将来大きくなることは可能性としてはあり得ると答弁したが、岸田首相は「政治的には負担増加はない」とすぐに否定した。支援金制度により国民の負担が増えると受け止められることを気にした対応とみられる。
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