参議院予算委員会では、公聴会が開かれ、各党が推薦した専門家が少子化対策などについて意見を述べた。公明党が推薦した学習院大学経済学部教授の遠藤久夫は、少子化対策の財源となる支援金制度について、支援金の原資を調達する枠組みとして選ばれた医療保険は、少子化が進むと維持が困難になるため、制度と親和性があるなどと述べた。立憲民主党と社民党が推薦した明治大学農学部の作山巧専任教授は、農業政策について、肥料などの輸入品と国内の食料品の価格が上昇し、農業生産者と消費者の両方が大きな打撃を受けていて、生産者の所得を補填するため、政府からの直接支払いといった対策を取るべきだなどと述べた。自民党が推薦した東京大学公共政策大学院の高見澤將林氏は、サイバー空間での情報収集について、日本には、独自情報の向上が必要で、あらゆる面を考慮した体制構築を検討することが求められるなどと指摘した。日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した陸上自衛隊の高田克樹氏は、防衛力強化について、無人の防衛能力は、早急に整備されるべきで、法整備を早急に進める必要があるなどと述べた。
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