年間3兆6000億円という財源の一部を確保するというのが「子ども・子育て支援金制度」で、医療保険を通じて金を集める仕組みで政府は2026年から始め、2028年度以降は1兆円を集める計画としている。政府の試算では2028年度の月額は加入者1人あたり平均で350～600円とのこと。しかしこの計算には子どもなども含まれるため実際には協会けんぽ加入者が700円、健康保険組合加入者が850円、共済組合加入者が950円などとなるとのこと。まあ労使折半が前提で企業などの事業者も同額拠出するとしている。政府はこれまで実質的な負担は生じないと説明しているが、与野党双方から説明がわかりにくいなどといった声があがっているとのこと。この制度をめぐっては社会保障制度に詳しい専門家の間でも賛否が分かれていて、画期的とする声が聞かれる一方で本来は広い世代に負担を求めるなら税でやるべきであり、実質的な負担が生じないという政府の説明は全くの詭弁であるとの声も聞かれた。
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