離婚後も子どもの親権を父親と母親双方が持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が衆議院を通過した。今の国会で成立する見通しだ。改正案は、離婚後の子どもの親権者を両親のいずれかにするこれまでの「単独親権」に加え、協議の上で双方に親権を認める「共同親権」も選択できるようにすることが柱だ。午後の衆議院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送付された。改正案では、離婚の際の協議で折り合えず、ドメスティックバイオレンスや虐待の恐れがある場合は、家庭裁判所の判断で、どちらかの単独親権となるとしている。
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