子ども・子育て支援金などを盛り込んだ少子化対策関連法案が衆院特別委員会で可決。立憲民主党・日本維新の会の修正案は否決され、政府案が可決された。法案には児童手当支給の高校生までの延長や所得制限の撤廃などが盛り込まれている。財源として公的保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」を徴収する。野党は「増税だ、納得できない」と批判した。法案はあすにも衆院本会議で採決され、その後参院で審議される見通し。
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