憲法記念日のきょう日本国憲法は施行から77年を迎えた。憲法改正について岸田首相は自らの自民党総裁の任期中に実現するため、今年条文案の具体化を党派を超えた議論を加速させたいとしている。国会の憲法審査会では、自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる問題を受けてメンバーが交代したことなどから、衆議院では実質的な憲法論議が先月から始まった。自民党は大規模災害など緊急事態の対応について「これまでの議論で論点が整理されている」として、条文案の作成に入るよう提案している。日本維新の会、公明党、国民民主党も同様に条文案の作成を求めている。一方、立憲民主党は「憲法改正について、政治とカネの問題を解決していない自民党に、改正を論じる正当性はない」として慎重かつ多角的に議論すべきとしている。共産党は「改憲のための議論は認められない」、れいわ新選組は「能登半島地震への対応などを優先すべき」としている。自民党は反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通し。最高裁判所・戸倉三郎長官は「憲法が実現する法の支配の重要性を自覚して司法の役割を果たしたい」と述べた。選択的夫婦別姓については「広がりが大きい制度なので、司法と立法の関係性も意識しながらその時々の状況のなかで的確な判断をしていく」と述べた。
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