自民公明両党は政治資金規正法の改正案共同提出を見送った。正しく収支報告書を作成したとする確認書の作成を議員に義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合は議員が適正に確認書を交付していなければ公民権停止の処罰などの刑罰を課す物となっているが、パーティー券購入を巡る内容は溝が埋まらなかったことがある。自民党内では維新との連携を模索する動きもあるが、維新側は応じない見込み。
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