自民党は総務部会などの合同会議を開き、政治資金規正法の改正案について大筋で了承した。あすにも国会に法案を提出する方針。自民党の政治資金規正法の改正案では、政治家の責任強化などが盛り込まれ、争点となっているパー券の購入者の公開基準について、公明党や一部の野党は今の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを主張しているが、自民党は「10万円超」に引き下げる案にとどめている。あすにも党内手続きを終え、単独で法案を国会に提出する方針。来週半ばから特別委員会で実質的な審議を始めたい考えだが、争点となるテーマで与党の足並みが揃わない異例の展開となっていて、先行きは見通せない。日本維新の会との連携も模索しているが、裏金事件をめぐる逆風が強く、他党が自民党と組むことにメリットを感じない中、与野党協議は難航が予想される。
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