派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、自民党は先週、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。法案には、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけることや、党から支給される政策活動費の使いみちを議員が項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することなどが盛り込まれている。これに対し野党側は、立憲民主党が、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することや、政策活動費の支給を禁止することを柱とする法案をきょう、国民民主党と共同で提出する。日本維新の会も今週、独自の法案を提出する方針。それぞれの法案は今週半ば以降から、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化する。一方、きょうは衆議院予算委員会で岸田総理大臣に出席を求めて集中審議が行われ、法改正などを巡り与野党の論戦が交わされる。
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