政治資金規正法の改正案で政治資金パーティー券の購入者の公開基準が大きな焦点となっている。1枚2万円が相場のパーティー券は現在、1回当たりの購入額が20万円を超えると購入者の名前や金額を報告書に記載する必要がある。この公開基準について各党は引き下げ案を出している。自民党は10万円を超える一方で、公明党は・国民民主党・共産党・日本維新の会も5万円を超える案と自民党の提示する額よりも半分の額を提示している。立憲民主党は、政治資金パーティーの開催自体を禁止すべきだと主張。公開基準を10万円を超えるに引き下げる案については自民党内からも様々な声が上がっている。岩井奉信名誉教授は、5万円超に妥協するか政策活動費の透明化を強化するかのどちらかを落としどころにする可能性はあると話している。
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