国会では自民党の派閥資金問題を巡る政治資金規正法の改正を巡る論戦が行われている。立憲民主党・柚木道義衆院議員は政党から議員に支給される政策活動費の禁止を訴え、使い道を項目ごとに報告する自民党案を批判している。政治資金パーティーをめぐり公明・維新・国民は5万円に引き下げることを要求しているのに対し、自民党案は10万円となっていて個人情報やプライバシー保護とのバランスが重要だと主張し、一定の資金が必要と説明する様子も見られる。
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