今回の減税は1人あたり4万円。所得税3万円、住民税1万円分が減らされる。扶養家族がいない場合、所得税の徴収額がひと月3万円以下の人は翌月以降に分割し合計3万円になるまで。住民税は来月一律で徴収せず、7月以降は1年分の住民税から1万円を引いたうえで11か月に分けて聴取される。所得などにより天引き額を会社が計算する必要がある。政治資金規正法の改革では、政策活動費をめぐって自民党と各党との差が浮き彫りになっている。寺島は政治資金の透明化の流れを作るのかはマストというのが見えてきている、減税については税体系の議論がバラバラになっているまま目先の減税で喜ばせようとしていることを見抜くべきと話した。サヘル・ローズは4万円の減税と言われても1年間限定で、かつ選挙のためでというのが見えてくる、目線をそらされてるのが国民を甘く見られていて嫌だと話した。青木は企業団体献金をやめれば権力を金に変える行為が一定程度止まる、出入りを徹底的に透明化すればチェックできる、この両方かせめて一方かをやらなくちゃいけないが自民党はやるつもりがないと話した。
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