与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって衆議院特別委員会の与野党理事らはきょうから修正協議を始める。自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」などに引き下げるなどの法案の骨格は維持したうえで、法律の見直し規定を付則に盛り込むことや、政策活動費に関する情報の開示などの修正を検討している。そして各党の意見も聞いたうえで修正案を固め、公明党などの賛同を得て週内にも衆議院を通過させたい考え。これに対し野党側は自民党が検討している内容では不十分だとして、企業・団体献金の禁止を盛り込むなどの抜本的修正を求めていく方針。さらに政治資金パーティーの取り扱いをめぐっては、立憲民主党は全面禁止を主張し、日本維新の会はパーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるよう迫る構えで、各党の間で活発な議論が行われる見通し。
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