国会では政治資金規正法改正をめぐる与野党の協議が本格化。自民党は自らの案を修正した案を提示したが野党側は「不十分」と反発。自民党の修正案は3年後の見直し規定や政策活動費についても実際に使った時期を月単位で公開する規定が盛り込まれている。野党側は政策活動費の廃止、企業団体献金の禁止、連座制の強化を盛り込むよう求めている。立憲民主党・笠筆頭理事は「野党そろってこででは話にならない。3項目について何らかの提案を再度求める。3年後の見直し規定は先送りして月日がたてば国民も忘れるんじゃないか」とコメント。自民党は今週中にも衆議院で法案を採決したい考え。当初は自民党案に反発していた公明党も今回の修正案には賛成する方向に態度を軟化。立憲民主党は妥協しない姿勢。自民党は修正案に国民民主党が主張する政党交付金を減額する仕組みも盛り込む。国民民主党や日本維新の会の主張にも耳を傾ける姿勢で野党の分断を狙っているとみられる。きょうの修正案には維新の担当者も「ゼロ回答で苦言を呈した」と自民党と野党の隔たりは埋まっていない。与党だけで採決に持ち込めば野党の反発は必至。自民党が野党の理解をどこまで得られるかが焦点。
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