岸田総理大臣は昨日、公明党の山口代表と会談しパーティー券の購入者を公開する基準額について、公明党の主張を踏まえ現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えた。引き下げの時期は法律の施行から1年後とする方向である。また、日本維新の会の馬場代表とは、党から支給される政策活動費について維新の会が求めていた10年後に領収書を公開することなどで合意し、自民党はこうした内容を盛り込んだ新たな修正案を衆議院の特別委員会の理事懇談会で示した。公明党と日本維新の会は修正案に賛成する方針で、今の国会の最大の焦点となっている政治資金規正法の改正は実現する見通しとなった。一方、立憲民主党などは「修正案には企業団体献金の禁止などが盛り込まれず不十分だ」と引き続き批判している。安住国対委員長は「肝心なところはゼロ回答だったので賛成は難しい」などと話した。立憲民主党などは“新たな修正案に関する考えを正す必要がある”として、特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑を行うよう求めていて、週明けに採決の日程などをめぐり与野党の調整が行われる見通しである。
URL： https://o-ishin.jp/