- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
オープニングの挨拶があった。
岸田総理大臣は昨日、公明党の山口代表と会談しパーティー券の購入者を公開する基準額について、公明党の主張を踏まえ現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えた。引き下げの時期は法律の施行から1年後とする方向である。また、日本維新の会の馬場代表とは、党から支給される政策活動費について維新の会が求めていた10年後に領収書を公開することなどで合意し、自民党はこうした内容を盛り込んだ新たな修正案を衆議院の特別委員会の理事懇談会で示した。公明党と日本維新の会は修正案に賛成する方針で、今の国会の最大の焦点となっている政治資金規正法の改正は実現する見通しとなった。一方、立憲民主党などは「修正案には企業団体献金の禁止などが盛り込まれず不十分だ」と引き続き批判している。安住国対委員長は「肝心なところはゼロ回答だったので賛成は難しい」などと話した。立憲民主党などは“新たな修正案に関する考えを正す必要がある”として、特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑を行うよう求めていて、週明けに採決の日程などをめぐり与野党の調整が行われる見通しである。
1人当たり4万円の定額減税が今月から始まる。定額減税では扶養家族も含めて1人当たり所得税が3万円・住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用される。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる片働きかに関わらず世帯全体では所得税が12万円、住民税が4万円の合わせて16万円が減税される。定額減税は、岸田総理大臣が税収の増加を国民に還元するとして打ち出した肝煎りの政策で、政府は今年の春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて実施することで、手取りの増加を実感してもらい消費を活性化させたい考えである。ただ、定額減税については一定の消費の押し上げ効果はあるものの、制度が複雑で所得や扶養家族の人数によっては減税が数か月にわたって行われ、効果を感じづらいという指摘も出ている。物価の上昇が続き、このところ消費に足踏みも見られる中、定額減税を経済の好循環とデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点となっている。
福井県にある敦賀原発2号機をめぐっては9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が“将来動く可能性がある”と指摘されたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っている。昨日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が“断層のある地層の年代は古く将来動く可能性はない”と改めて主張した。これに対し、規制側からは“地層の堆積状況が複雑であること”などが指摘され、現時点での結論として活動性を否定することは困難とする評価が示された。この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり敦賀原発2号機は廃炉になる可能性もある。規制委員会は来週現地調査を行い、結果などをもとに最終的な判断をする見通しである。
能登半島地震の発生から今日で5ヶ月が経ち、建物やレンガ作りの窯に大きな被害が出た伝統工芸品・珠洲焼の窯元で、昨日から仮設の工房の建設が始まった。作品作りは早ければ来年春ごろの再開を目指すという。珠洲焼作家・篠原敬さんは「ようやく一歩前へ進める」などと話した。石川県では仮設住宅の建設が進んでいて、必要とされる個数の7割近くに当たる4443個が完成し、新しい住まいで生活する被災者も増えている。一方で、災害関連死や孤立を防ぐための取り組みが求められていて。石川県は保健師などによる個別訪問のほか高齢者向けに食事や入浴を提供したり、被災者同士が交流したりできる拠点を整備するなどして対策に力を入れていく方針だという。また、液状化の被害が相次いだ富山県では、高岡市など4つの市で地盤対策を検討するためのボーリング調査が進んでいて、今後、地域に適した工法が住民に示される方針だという。発生から5か月となる能登半島地震。政府は対応を検証した報告書の素案をまとめた。この中では、夜間などでも現地の情報を集め、物資の輸送もできる高性能の無人機の活用に加え、道路の復旧手順などを定めた道路啓開計画をあらかじめ作るなど、改善を図っていくとしている。政府はこの素案をもとに詰めの検討を進め、今月中にも正式な報告書をまとめたい考えである。
徳島市の写真家が能登でボランティアを続けながら撮影した写真を紹介。能登半島地震の被災地で片付けを手伝うボランティアの人たち。参加を呼び掛けたのは、徳島市の写真家・村山嘉昭さん。東日本大震災など様々な被災地でボランティアをしながら撮影してきた。能登半島地震でも発生直後から活動を続ける村山さんが感じているのが人手不足。徳島に戻り報告会を開いた村山さんは、ボランティアへの参加を呼び掛けた。大型連休になると、徳島県など各地から60人以上が参加。報告会で改めて被災地に関心を向けるようになったという人もいた。村山さんは独自に被災者の要望を調査。撮影を通じて出会った人たちと交流を深めながら、声を上げにくいニーズを拾った。要望で最も多かったのが自宅の片付け。災害廃棄物を処理してもらうには、ガラスや金属などを細かく分けて仮置き場に運ぶ必要がある。自治体が公費で解体する全半壊の建物でも、作業の効率化のため一定の片付けを呼び掛けられている。住民だけでは手が回らない川や海岸の掃除も行った。以前の光景を取り戻すことで、少しでも復興への気持ちを後押ししたいと考えている。地震の発生直後、石川県は渋滞で救助が妨げられないよう個人のボランティアの自粛を呼び掛けたが、現在は事前に現地の状況を確認するなどした上での参加を呼び掛けている。
ネットで反響があったニュース動画を紹介。“撮り鉄”と呼ばれるファンに寄り添う駅長が、巡回を重ねて駅がある街の活性化を願っている。
診療報酬が今日から改定され、初めて受診した時に支払う初診料は30円引き上げられて2910円、2回目以降の再診料は、20円引き上げられて750円となる。この他の新たな加算も含めると、自己負担割合が3割の人の窓口での支払いは、初診時で最大219円、再診時は最大36円増えることになる。こうした引上げによる医療機関の増収分は、医療従事者の賃上げに充てられることになっている。
先月、Bリーグファイナルの会場となった横浜アリーナで行われたバスケットボール教室では、能登半島地震で被害を受けた地域のバスケットボール部に所属する中学生30人が招かれた。指導したのはBリーグの現役選手やコーチたちで、石川県出身の森井健太選手は「出来ることがあればすこしでも役に立ちたいと思っていた」などと話した。この教室に参加した中学3年生の加川琉輝さんは甚大な被害が出た石川県輪島市で暮らし、今も避難生活が続いている。避難生活で何よりも大事にしているものは、バスケットボールのシューズ。しかしプレーする環境は今も限られている。体育館が避難所として使われているため、バスで30分以上かけて隣町まで移動している。練習は週3回・1日3時間で対外試合もほとんどが中止になっている。加川さんが最も楽しみにしていたのがファイナルに先立って同じコートで行われる試合だった。今月にはBリーグの選手たちが珠洲市や輪島市を訪問し、炊き出しなどを行う予定だという。
為替と株の値動きを伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。