田中泰臣のスタジオ解説。きのう与野党で合意していたがきょうの採決は見送られた。法案自体は公明党の賛同を得る見通しなので自民党とすれば維新の賛同がなくても可決される。自民党内にはきょうそのまま採決するという意見もあったが維新の賛同を得ようときょう再修正をするという結果になった。これは自民党の事件が発端で岸田総理とすればできるだけ与野党多くの理解を得て改革を進める姿勢を示したいねらいがあったと思われる。自民党岸田総理と維新馬場代表の合意では「全て公開されるもの」となっていたはずだが条文化されたら「50万円超」となっていて話が違うというのが日本維新の会の主張。維新は領収書の公開が賛成の条件だったのでそこが限定されることになると今回強く主張をした。自民党はもともと自民党の法案で「50万円超」という基準を設けていたのでいわばボタンの掛け違いだと主張している。採決の日程まで決めてそれがひっくり返るのはあまり記憶にない。ここまで自民党がほかの党の主張を受け入れて法案を成立させようとしているが岸田政権運営への影響を懸念する声も出てきそうです。今回公明党の主張をすでに受け入れているがそれによって党内で不満が出ている。今回の維新の主張の受け入れによって岸田総理の求心力に影響を及ぼすのではないかと見方も出てきている。衆議院の解散をめぐって岸田総理はけさ「いまは政治改革などの課題に専念し結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。一連の紆余曲折が岸田総理の解散戦略に影響を与えるかもしれない。
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