政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、このあと午後1時から開かれる衆議院本会議で採決が行われる。法案では、いわゆる連座制導入のため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけるほか、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしている。また、党から支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。法案は自民党、公明党、日本維新の会など賛成多数で可決され、参議院に見送られる見通し。これに対し、立憲民主党は「不十分な内容だ」と批判を強めていて、参議院の審議で実効性をただすとともに企業団体献金などの禁止などを引き続き求めていく方針。
URL： https://o-ishin.jp/