政治資金規正法改正に向けて自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は昨日の衆議院本会議で3党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。法案では連座制導入のため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者の公開基準額を20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げるとしている。また党から支給される政策活動費について、項目ごとの使い道や支出した年月を開示し10年後に領収書などを公開するとしている。法案はきょう参議院の特別委員会で審議入りし、自民党は今月23日までの国会の会期内に成立させる方針。これに対し立憲民主党は、自民党の法案では企業団体献金が禁止されておらず、政策活動費の透明性を確保する具体的な制度設計も今後の検討事項となっており不十分な内容だと批判している。立憲民主党は法案には実効性がないとして引き続き追及していく方針。また岸田首相の下では政治改革が進まないとして、会期末を見据え内閣不信任決議案の提出も視野に対応を検討している。
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