政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会への主張を踏まえて修正した法案がきのう参議院特別委員会で審議入りし、週明けから実質的な審議が始まる。法案では党から支給される政策活動費について、項目ごとの使い道や支出した年月を開示するとしている。また支出に年間の上限額を定め、10年後に領収書などを公開し、そのチェックのため独立性のある第三者機関を設置するとしている一方、具体的な内容は今後検討するとしている。与党内からはできるだけ早く詳細を固める必要があるという意見が出ている。公明党・石井幹事長は「誰が検討するのか、第三者機関で言えばどこに設置するか、どういう権能を持たせるか、そういったところを確認していく」と話した。一方、立憲民主党は制度設計の先送りは認められないと批判を強めている。立憲民主党・泉代表は「参議院でも徹底的に論点を詰めていく」と話し、審議を通じて「政策活動費」の透明性を確保する制度設計を明確にするよう求める方針。
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