政治資金規正法改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案はきのう参議院特別委員会で実質的な審議が始まった。衆議院で法案に賛成した公明党の日本維新の会は審議の中で政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置や10年後の領収書の公開などについての制度設計を再来年2026年1月1日の法律施行までに固めるべきだと主張した。こうした主張に対し岸田首相は参議院決算委員会で第三者委員会について、自民党としてもなるべく早期に設置できるように議論に貢献していくと述べた。公明党と日本維新の会は政策活動費の津名声を確保できる政治設計を早期に固めなければ実効性は担保できないとして、自民党に対し強く対応を求めていく方針。日本維新の会・音喜多政調会長は「誠実な履行が確約できないのであれば衆院と同じ対応が難しくなる場合もある」とコメント。
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