「地方分権一括法」は自治体への事務権限の委譲や業務の効率化などを図るため、関連する法律をまとめて改正するもの。法律では里帰り出産をする人に保健師の訪問相談など、行政による産前産後の支援を着実に届けるため、一時的な帰省先と居住地の自治体が検診の結果や産後ケアの指導内容など、妊婦に関する情報を共有できるようにするとしている。また、「幼保連携型」の認定こども園で働く人材を確保するため、「幼稚園の教諭免許か保育士資格のいずれかがあれば働ける」としている特例措置の期限を来年3月末から5年間延長することなども盛り込んでいる。法律はきょうの参議院本会議で採決が行われ、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立した。
URL： https://o-ishin.jp/