岸田総理大臣は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について早期に結論を得たいと述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。旧文通費の改革を巡っては、先月末に自民・維新の党首会談で使徒公開の法改正で合意をしたものの、自民側が今国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。参議院の特別委でも維新は「このままでは自民党の政治資金規制法改正について賛成できない」として、今国会での旧文通費に関する法改正を強く求めた。これに関し、岸田総理は早期に対応するとの態度を示すにとどめた。その上で、「自民党として誠心誠意対応する方針に変わりはない」と強調した。
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