政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会では自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの審議が続いている。きょうの質疑で日本維新の会は、国会議員に支給されている調査研究広報滞在費の使いみちの公開などについて「総理や自民党が合意した約束をほごにする、だます、うそをつくというのであれば、法案採決で賛成することはありえない」とした。こうした中、自民党の石井参議院国会対策委員長は立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長ときょう午前、国会内で会談し、あす委員会で岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することを提案した。これに対し斎藤氏は質疑を行うことは受け入れたものの、採決については“岸田総理大臣の答弁を踏まえて判断したいと”して応じず、引き続き協議することになった。自民党は委員会での採決に続き、あさってにも本会議で採決し法案を成立させたい考えで、今月23日の会期末を前に政治改革の議論が大詰めを迎える。
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