国会では岸田政権になって初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「自民党の政治資金規正法改正は落第点。国民に信を問うべきだ」として、岸田総理大臣に衆議院の解散・総選挙を迫った。立憲・泉代表が「本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。結局、自民党はこういう表金ではやれないと、自民党が言っている裏のお金をつくって、結局、それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だ」と迫ると、岸田総理は「政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。禁止禁止禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない」と述べた。さらに、立憲・泉代表が「解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」と迫ると、岸田総理は「経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これがいまの私の立場であります」と述べた。岸田総理は泉代表の解散要求についてはかわしたが、憲法改正をめぐって「憲法の議論をしたら国会の審議をとめるようなことはしないでほしい」と逆質問をした。これに対して、泉代表は「我々は議論を真摯にやっている」と反論した。また、日本維新の会の馬場代表は、岸田総理のリーダーシップが欠けているとして内閣総辞職を求めた。維新・馬場代表が「総理ね、あしたあさっての間にもう内閣総辞職して、総理を代えてください」と迫ると、岸田総理は「退陣のご要望でありますが、いま先送りできない課題に専念する」と述べ、退陣要求について岸田総理は否定した。一方、立憲民主党は岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めた。提出理由として「裏金問題で国政の停滞を招いた。政治改革についても、国民が納得するような改革ではなかった」としている。内閣不信任案はきょうの衆院本会議で採決され、立憲に加えて日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見通し。
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