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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。憲法改正の必要性について、全体では「必要がある」が56%と、「必要はない」を20ポイント上回った。政党別に回答の平均値をもとに比べると「必要がある」の側に位置しているのが自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党の5党。特に自民党、維新の会、国民民主党の度合いが高く、いずれも90%台だった。また、新しい理念などを加える「加憲」を検討するとしている公明党と、国民みずからが憲法を創る「創憲」を掲げる参政党は「必要がある」が60%を超えた。一方で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は「必要はない」の側に位置している。このうち社民党は全員が、共産党とれいわ新選組はほぼすべての候補者が「必要はない」と答えた。また議論を深める「論憲」を掲げる立憲民主党は「必要はない」が66%となり、各党の立場の違いが結果に表れている。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。憲法9条を改正し、自衛隊を明記することへの賛否について。全体では賛成が48%、反対が43%と拮抗する結果となった。政党別に回答の平均値をもとに比べると、いずれも公約に憲法への自衛隊の明記を掲げている自民党と維新の会の賛成の度合いが高くなった。次いで参政党、国民民主党の順となった。一方で、9条改正に反対の姿勢を示している共産党、れいわ新選組、社民党は、全員が反対と答えた。このほか、自衛隊を明記する自民党の案に反対している立憲民主党は反対が87%、憲法9条の1項、2項の堅持を掲げている公明党は反対が71%となり、それぞれ党の立ち位置が色濃く反映された結果となった。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。緊急事態条項について。緊急事態条項というのは大規模な災害、戦争、テロなどの緊急事態が発生した際の政府の権限や国会のルールを定めるもの。具体的には、国会が開けないような状況のときに、政府の権限を一時的に強化して、法律と同じ効力を持つ政令を定めることや国会議員の任期を延長することが検討されている。一方で「政府に権力が集中して乱用を招くおそれがある」「国民の権利の制約につながるのではないか」という懸念も出されており、国会の憲法審査会で議論が行われている。候補者アンケートでは、憲法を改正して緊急事態条項を設けることの賛否も聞いた。賛成が42%、反対が49%と反対がやや多くなった。政党別の回答の平均値をもとにした比較では、自民党、維新の会、国民民主党の順に賛成の度合いが高くなった。3党とも公約に緊急事態条項を掲げている。一方で、共産党、れいわ新選組、社民党は、全員が反対と答えた。また、緊急事態条項を憲法に定める必要はないという立場の立憲民主党と、緊急事態条項を含む改憲案など政府の行き過ぎた行動制限などに反対するとしている参政党は90%台前半が反対と答えた。このほか緊急事態の対応について更に議論を積み重ねていくとしている公明党は、やや賛成よりの結果となったが、59%が回答しなかった。
政治部・宮里拓也記者が、衆議院の候補者に行ったアンケートをもとに解説。今回の衆議院選挙の結果は、憲法改正にはどのような影響を与えるのか。憲法改正の発議には、衆参両院ですべての議員の3分の2以上の賛成が必要となる。国会では憲法審査会で憲法改正を巡る議論が行われている。立憲民主党や共産党は、拙速な議論には反対の立場。一方、先の通常国会では自民党が衆議院で大規模災害など、緊急事態の対応を巡る憲法改正の条文案の作成に入りたいと提案して、維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をするといった動きも見られた。こうしたことから、今回の選挙結果が今後の国会での議論の行方を左右することも予想される。NHKの特設サイト「衆議院選挙2024」を紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
アフリカ開発会議(TICAD)はアフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以来日本政府が主導し国連などと共同で開催している。そんな中昨日晩さん会が開かれ石破総理は「大統領とか首相とかやっておりますとあまり楽しいことはございませんね」などと愚痴をこぼし笑いを誘った。
昨日午後、小泉大臣が大阪万博を視察、吉村知事のエスコートもあって様々なパビリオンをまわ[…続きを読む]

2025年7月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参議院選挙が公示され初の週末を迎えた。各党の党首は政策など街頭で訴え支持を呼びかけた。自民党の小泉農林水産相は「あらゆる政策分野を、全部舵取りするのが政権の責任だ。混迷した世界情勢の中で日本の舵取りを(野党に)任せる訳にはいかない」などと訴えた。立憲民主党の長妻代表代行は「参院でも過半数割れに与党を追い込んで、まともな政治が通るような世の中にしたい」などと訴[…続きを読む]

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!もっと 投票の前に
参議院選挙の投票日を前にきょう各党の党首たちが政策を訴えた。 各党が目指す社会や経済の姿を中心にVTRをまとめた。自民党の石破総裁は消費税減税に反対の立場を示し、社会保障・災害に強い日本を訴えた。立憲民主党の野田代表は食料品の消費税0%を掲げた上で、赤字国債を発行しないと述べた。参議院選挙は20日(日)投開票となっている。

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
今週公示された参院選は初の週末を迎え、各党幹部が物価高対策などを有権者に訴えた。自民党・石破総裁(新潟・上越市)は「困っている人の重点化する対策が必要。給付金はそういうことです」、公明党・斉藤代表(神奈川・大和市)は「今回の参院選は物価高乗り越え選挙。減税と給付両方」、立憲民主党・野田代表(横浜市)は「食料品の消費税0%。1年間で5兆円の財源が必要になる。財[…続きを読む]

2025年7月5日放送 16:30 - 16:50 日本テレビ
NNNニュース(ニュース)
参議院選挙が始まって最初の土曜日。各党の党首は全国で支持を訴えた。自民党・石破首相「困っている人に重点化する対策が必要。給付金はそういうこと」、立憲民主党・野田代表「衆議院のように少数与党に追い込むことができるならばガソリン税の暫定税率は廃止することができる」、日本維新の会・前原共同代表「日本維新の会に社会保険料を下げる改革をやらせてもらえないか」、国民民主[…続きを読む]

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